高崎市議会 2019-02-27 平成３１年 ３月 定例会（第１回）−02月27日-04号
そのような状況の中、国内の廃プラスチックのリサイクル体制の確保を図る観点から、環境省はプラスチックのリサイクルに関する設備の高度化に対応し、廃プラスチックを原料とする固形燃料化設備等の導入補助等、リサイクル体制の整備を支援するなど、廃プラスチックの受け入れ先の確保を図っているところでございます。
そのような状況の中、国内の廃プラスチックのリサイクル体制の確保を図る観点から、環境省はプラスチックのリサイクルに関する設備の高度化に対応し、廃プラスチックを原料とする固形燃料化設備等の導入補助等、リサイクル体制の整備を支援するなど、廃プラスチックの受け入れ先の確保を図っているところでございます。
◆８番（櫻井喜久江議員） 館林市では、プラスチックのごみを回収し、固形燃料化の業者に販売しています。現在は、スーパー等ではペットボトルの回収が行われていますが、その他のプラスチックごみは可燃ごみとして出してしまいます。ペットボトル以外のプラスチックごみは、ごみ全体の何％という数字は出ていないようですが、かなりの量であると推察されます。
◆８番（櫻井喜久江議員） 県内で一番ごみ排出量が少ない板倉町に聞きましたところ、生ごみは高速堆肥化施設で堆肥にして、農家や園芸家、家庭菜園等の利用に町民に配布、燃えるごみは固形燃料化施設にて固形燃料化し、民間企業のボイラーの燃料に使用するとのことでした。町民がごみ分別に協力的とも聞きました。
また、固形燃料化施設が平成１１年３月に工事が竣工し、同年１１月１日から稼働を開始しました。合併により、可燃ごみを清掃センターで処理することになりまして、平成１８年４月１日より休止をしております。また、リサイクルプラザにつきましては、家庭から排出される不燃ごみ処理を手選別により有価物を回収した後、破砕処理を行っております。
これは、生ごみを分別収集して堆肥化したり、可燃ごみを焼却せず固形燃料化したりするなど、自治体の取り組みによる効果が大きいと考えます。本市においても、これまで古紙の分別収集を全市で行ったり、古着のリサイクルを進めたりするなどのさまざまな取り組みを行い、家庭から排出されるごみを減らそうと努力しているところであります。
これは、ライスセンターから出ますもみ殻を固形燃料化することができることから、市として支援するものでございます。ほかにも民間事業者が食品残渣等の肥料化や飼料化を進めているという話も伺っております。
このことから、もみ殻を固形燃料化いたしまして、再利用を進めるもみ殻固形燃料製造機械の導入に対し支援を行おうとするものでございます。
また、他の自治体は、可燃物処分を固形燃料化施設で固形燃料、いわゆるＲＤＦに変えまして、有効な資源とするため、水分量の多い生ごみについて堆肥化を行い、エネルギーの削減を図ることでコストの削減を図っております。
◎市民環境部長（岡芹辰之君） 鬼石資源化センターの中でごみ固形燃料化施設というのを設けて、そこの活用なんですけれども、あの施設につきましては、今の現有施設で稼働するとなりますと、施設が１２年ぐらいたっておりますし、なおかつもう休止してから５年が経過しております。設備機械等が腐食しているとも思われますので、その改修費がかかってしまいます。
また、ごみの固形燃料化や焼却灰のスラグ化等による資源化を行うことで高いところもございます。こうしたことから、本市では古紙の分別回収がまだ十分でないことと焼却灰の資源化を行っていないため、現在のリサイクル率にとどまっているというふうに考えているところでございます。
木質ペレットについて、部長の答弁の中でも触れていましたが、この木質ペレットは、粉砕したバイオマス原料を加圧成形し固形燃料化したものであり、昭和40年代より普及しています。その特質は、燃焼による二酸化炭素と、高騰する燃料費のコスト削減の観点から注目を浴びています。
このほとんどは焼却処理を行っておりますが、発泡スチロールやポリバケツ等を場内で分別し、少量ではございますが、41トンばかり固形燃料化に委託加工いたしました。ご提案いただきました施設は、成形加工後、資材等として幅広い用途で利用することが可能とのことでございますが、先ほど申し上げましたとおり、本市の廃プラスチック類と焼却灰の発生量は合計しますと約9,100トンと多量となります。
その一例を申し上げますと、生ごみを堆肥化に、紙やプラスチック類を固形燃料化にして活用する方法や、有機性ごみのバイオマス利活用や炭化処理とする方式、またごみを直接溶融する等、多くの処理方法が各地で稼働しております。
次に、工事の効果についてでございますが、昨年は12月に強化されたダイオキシン類の排出基準を満たすために、県内自治体の28焼却施設のうち５施設が他の自治体へ焼却を委託したり、ごみを固形燃料化する別の処理施設を設置したりで23施設になったと過日の新聞報道が伝えております。 さて、前橋市のごみ焼却施設では、ダイオキシン類削減対策工事も無事終わりました。
これらの施設を改築するための総事業費についてご質問いただきましたけれども、最近におきますごみ処理施設は、従来のようにただ焼却をして灰にして埋め立てをすると、こういうものから資源化というふうな観点により、ＲＤＦ、いわゆる固形燃料化、あるいは堆肥化をすると、このように資源化施設の方式、あるいは焼却をしながら灰を溶融化するガス化溶融炉方式等の施設が稼働しております。
生ごみや可燃ごみやプラスチックごみ等を固形燃料化して、それを九州電力に火力発電の燃料として売却するというもので、コストの問題等の課題はあるものの、地球環境を守る重要な取り組みとして、全国にその輪が広がっており、近くでは茨城県鹿嶋市で、また三重県、石川県でも今年中に取り組み、また広島県でも近々始めるし、熊本県では28市町村で実施をしている等、全国でその輪が広がっているそうであります。
また、その他の施策といたしましては、場内における発泡スチロール、あるいはプランター等のいわゆる廃プラ、これの固形燃料化、それからソフト事業といたしましては不用品の有効活用を図るために、これも既存の建物を利用したリサイクル館、これの開設等いろんな取り組みを実施いたしまして、施設見学の実施、あるいはリサイクルフェスティバルの開催、各種イベントへの参加等によります市民意識の向上を図ってまいりました。
そして、今年度につきましては、この12月に館林市と板倉町にありますグリーンごみの堆肥化、生ごみの堆肥化及び固形燃料化などを推進している施設を調査する予定になっております。これまでの調査・検討は、生ごみの堆肥化を中心とする処理方法について行ってまいりました。その結果、堆肥化に当たっては幾つかの問題点が見つかっており、そのほか技術の進歩による新たな再資源化への展望も見えております。
可燃ごみを固形燃料化処理をして、この固形燃料にしたごみを燃やして発電させる設備を持ち、この電力で焼却灰を溶融してスラグにするという最新式の設備です。ところが、稼働開始直後から続発する機械の故障や火災事故などで、一時操業不能の状態に陥りました。そのほかにも汚水や洗浄液が河川へ流出する事故や、一酸化炭素中毒事故で作業員２名の入院など、事故が相次いで発生しております。
また、廃プラスチックの手法についてでありますけれども、廃プラスチックの手法としては、プラスチックを再びプラスチックとして利用するマテリアルリサイクル、またプラスチックから燃料油をつくる油化を代表とするケミカルリサイクル、ちょっと形が変わりますけれども、固形燃料化のＲＤＦなどの手法が考えられています。